2021-04-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第14号
つまり、同じ被害数が認定されるまでに十倍以上の接種が実施されているわけです、ほかのワクチンでは。健康被害を訴える人々の主張を約半数を否認して退けているにもかかわらず、子宮頸がんワクチンの健康被害の発生率はほかのワクチンの十倍も高いことになります。
つまり、同じ被害数が認定されるまでに十倍以上の接種が実施されているわけです、ほかのワクチンでは。健康被害を訴える人々の主張を約半数を否認して退けているにもかかわらず、子宮頸がんワクチンの健康被害の発生率はほかのワクチンの十倍も高いことになります。
○国務大臣（山本順三君） 半壊家屋の解体についての財政措置につきましては、被害の甚大さや家屋の被害数、半壊家屋の解体の遅れが被災地の復旧復興の大幅な遅れにつながるおそれがあるかどうかなどを勘案し、これを環境省において対応されるべきものというふうに考えております。 内閣府といたしましても、この環境省の考え方を踏まえ、半壊家屋の解体が適切に行われるよう連携してまいりたいと思っております。
○源馬委員 これはぜひ、声を上げられていない人の声は入っていないと思いますので、難しいと思いますが、声を実は上げていない人の被害数も調べられるような何か方策を考えていただきたいなと思います。 同時に、警察庁にも来ていただいておりまして、逆に、性被害に遭った方のうち、どのぐらいの方が障害をお持ちだったかという実態を把握をしているのか。
○齋藤国務大臣 まず、先ほどの私の答弁の中で、農業用ハウスに損壊等の被害が発生しているという話の中で、被害数を四百棟近いと申し上げましたけれども、四千棟近いの間違いですので、訂正をさせていただきたいと思います。 今御指摘の風評被害の話ですが、福島県産の農林水産物の価格は、残念ながら震災前の水準まで回復していないという状況にありまして、風評の払拭は大変重要な課題だと認識しています。
環境省にお尋ねしますが、こういう自治体レベルで集計している例はあるんですけれども、環境省として、こういう全国におけるイノシシによる人身被害数というのは把握しておられませんか。
○田村（貴）委員 被害額、それから被害数においても九州が大きなウエートを占めているということなんですけれども、長崎県のお話をさせていただきます。 長崎県はビワの産地でありまして、このビワは全国で三割以上のシェアを占める特産であります。農産物の主力であります。露地物は、果実が残念ながら凍死して、全滅状態という状況であります。
被害数、被害額について、簡単でいいですので、農水省、説明をしていただけますか。
断片的にはマスコミなどにも伝わっておりますし、いろいろなところで数字は、データは出ているんですけれども、ここ近年の摘発された事件の件数、そしてそのうち児童の被害数はどうなのか、あるいは年齢、やはり児童でも十八歳以下のどういうような年齢が、どの辺が多いのかということ、それから今申し上げたように、インターネットがもう大変普及しているわけですから、インターネット関連の事件というのはどういうふうになっているのかという
○政府参考人（永山賀久君） インターネットに関する犯罪被害につきましては、とりわけ最近、いわゆるコミュニティーサイトに起因した児童の被害数が増えているというふうに認識をいたしております。
現在、住宅の被害数、どうなっているでしょうか。
施設被害数は、茨城県は千九百九十八件という最終統計が出ているわけでございます。また加えて、原子力、発災地ではなかったわけでありますけれども、風評被害という意味でも、ことしの二月の段階で、請求額で約五百十一億円の被害を受けております。
戦時的核エネルギーによる広島、長崎の原爆被害、数十万の無辜の民が殺害されたと。これは明らかに国際法違反なわけですよね。それから、第五福竜丸のビキニ環礁の水爆実験ブラボーによる被害、大体ブラボーなんという名前を付けること自体が不謹慎ですよ。さらに、平和的な核エネルギーと言われながらも牙をむき出したジェー・シー・オー事故、東京電力福島原子力発電所の事故等々、核エネルギーという意味では同根ですよね。
それで、外務大臣は北方領土返還要求全国大会で、北方四島の周辺水域における我が国の漁船の安全かつ安定的な操業の確保に全力を挙げるというふうに表明しているわけですけれども、これ過去にもロシア船による漁具被害、数千万円の被害があったんですけれども、結局は何の補償もされず泣き寝入りすることになっちゃったわけですね。
さて、被災地に伺って住民の皆さんが直面をしておられる問題として、床上浸水だけを取ってみても一万二千世帯を超えるというこの被害、数万世帯の浸水の被害、あるいは、資力の点で新築再建の展望が見えずに、何とかして被災建物で生活を再建をしたいんだけれども、その修理のための資力が足りない、そういった被災者の方々が本当にたくさんいらっしゃるということを実感をいたしました。
ただ、ＢＳＥの影響等が今後どういう形で現れるかというのは十分注意をしてまいりたいと思っておりますし、それが突発的な被害数の増大というようになったような場合には、やはりそれは調整が要るというふうに考えております。
関係の資料を既にお配りされているかもしれませんけれども、この資料を見ても、これは大変大部な国連の二つの文書から私の責任でこう簡略にポイントをまとめたものなんですけれども、国連のこの資料、この中でイラクの攻撃の戦闘期間を二、三か月と想定して、その際の被害予測、死傷者数、栄養失調、難民・避難民数、地雷・不発弾、インフラ施設の被害、数十項目にわたってのものをまとめているわけですね。
○荒井政府参考人 過去の事故発生被害の経験からいたしますと、幸いにいたしまして、油流出に見られますような大規模な被害、数百億にわたるような被害の発生の事例は現在までのところございません。したがいまして、海洋の汚染は、幸いというべきか、そういう経緯でございます。 なお、二つ目の御質問の船員の健康、船上での健康というのは大変重要でございます。
今回、この問題を出していくと、さきの電話勧誘で実際に被害に遭っている者たちが、そういう意味ではどんどん被害者が増大して被害数がふえるということもありますので、とにかく今回はそういうことで、電話という非常にいろいろ利用しやすくて、とても簡単に、今普及率が高いものを手段として販売勧誘を行うときの方策というのは、もう少し突っ込んで引き続き検討していただいてもいいのではないかというふうに思います。
もちろんこれは実際の被害数ではなくて、氷山の一角です。ところが、今回の措置では、化粧品の種類別に配合成分等の基準を作成し、これに適合する化粧品については、個別の製品ごとの許可を不要として、届け出で足りるとしています。また、その範囲は三年間で十五種類とし、その後も許可不要の範囲を拡大するとしています。
被害者の会の集めたものによりますと、私もここに、被害を受けた人たちの供述だとか、彼らが持ち出してきた数倍に上る請求書、こういうものを何種類も持っておりますけれども、総括いたしますと、いままでのところ被害者の会、東京土建などに集まった限りですけれども、被害数は三十八社四十一件に上っています。それから発生した場所は東京、埼玉、千葉、茨城、栃木、愛知、一都五県に広がっています。
大臣がただいま申し上げましたのは午後一時現在という数字になっておりますので、若干被害数はふえております。 この地震は今朝九時四十九分に発生をいたしまして、最も激しいところでは震度六、これは北海道の苫小牧でございます。東京が三、その他の地方で二というところまで、おおむね北海道、東北が大きいわけでございます。